1年位前の話ですが、総務省より全地方自治体に公共施設等総合管理計画の策定を要請しております( http://www.soumu.go.jp/iken/koushinhiyou.html )。これの対応って本来は今度の統一地方選の目玉政策だと思うのですが(ちなみに東京都および都内自治体は10/1時点ですべて未策定)、元気会や音喜多さん個人ではこの政策にどう働きかけるおつもりでしょうか?
基本的にはすべての自治体がこのフォーマットに添って粛々と推し進めるべきことですので、争点にはならなかったのではないでしょうか…。費用対効果の算出方法に精査しつつ、推進を求めていくべきものかと思います。